1980-04-23 第91回国会 衆議院 法務委員会 第19号
国内におきます刑事犯罪捜査においては、それは原因とそれから証拠その他が明白になって捜査にかかるということでありますが、先ほどからるる申しましたように、要請書もいいかげんなものであるけれども相手の判こを信用しようとか、あるいは要請国の書面もはっきりしないけれども、あそこの国の信義を尊重してやろうとか、そういうことで大臣が受けてしまう。
国内におきます刑事犯罪捜査においては、それは原因とそれから証拠その他が明白になって捜査にかかるということでありますが、先ほどからるる申しましたように、要請書もいいかげんなものであるけれども相手の判こを信用しようとか、あるいは要請国の書面もはっきりしないけれども、あそこの国の信義を尊重してやろうとか、そういうことで大臣が受けてしまう。
○政府委員（安原美穂君） もとより被害者等からの申告ではなくて、警察からの連絡による事件の認知でございまして、事柄の重大性にかんがみまして、警視庁とは事後十分な連絡協議をいたしておりますが、事柄は犯罪といたしましては、御案内のとおり国際性は持っておりまするけれども、通常の刑事犯罪捜査のパターンに属する事件でもございますし、特に法律上の問題点ということについて警視庁に特別の指示をするというようなことはなくて
○浅沼政府委員 この使途は、警察のいろいろな活動、警備、刑事、犯罪捜査、それから防犯関係あるいは交通、こういうようなあらゆる警察の活動に必要な活動旅費と捜査費でございます。それから、これは当然国の会計でございますので、法令に基づいて会計検査院の検査を受けるということでございます。
それで、破防法のたてまえとして、この調査につきましては警察当局の捜査というものと緊密に協力して進まなければならぬということが書かれているわけでございまして、警察御当局の行なう刑事犯罪捜査と密接に協力いたしまして、ただいまの捜査を進めておる次第でございます。今回の集団につきましては、この調査によって集められる資料は、客観的な証拠をもってこれを立証しなければならぬ。